議席7番、渡辺裕です。
承認第3号、専決処分の承認を求めることについて
賛成の立場で討論致します。
この専決処分の一部は証券税制にかかわるものです。
日本の株式市場は1955年から1989年にかけて、100倍にもなりました。
1989年のピーク時には日本の株式時価総額はアメリカの1.5倍の
4兆ドルに達し、世界全体の株式時価総額の45％を占めていました。
しかし、その後の日本の株価は下落の一方で
昨日の終値では日経平均は8,793円ですから、
1989年の38,915円の22％にも落ち込んでいる現状です。
日経平均の経済に対する影響は非常に大きく、少しでも
株式市場に人が戻って来るよう政策誘導したのが今回の
証券優遇税制の創設及び延長だったのだと思います。
日本では昔から間接金融に慣れ親しんでいる
ため直接金融というものをどうしても身近に感じれない
という風土があると思います。
また、日本で株式が嫌われる理由としてバブル崩壊で大きく損をした
人が多いことや近年ではデイトレーダーに代表されるように株価が下がった
ときにさっと買い、少しでも上がったときにさっと売り抜けるといった
マネーゲーム的な要素があると思います。
しかし、株価の動向は国民のマインドに与える影響は大きく誰もが
気にする経済指標の一つです。
株価と物価の上昇はほぼ比例関係にあり、株価を適度に上昇させ、
適度な物価上昇をおこすことが経済にはプラスに働くと私自身
は思っております。
そう考えると、放っておくと歴史的にも国民性としてもお金の
集まらない株式市場を活性化させるためには、政策誘導
が必要だと思います。
それが証券優遇税制の主旨なんで金持ち優遇税制とか
そういう類のものではないと思います。
もし金持ち優遇税制という批判をするのであれば軽減税率
でなく、分離課税に焦点をあてるべきです。
また、円高が日本の企業を苦しめている現状もあります。
最近の円高の理由は、日本が世界最大の債権大国であるから
成長は出来ないが、蓄積があり状況のいかんを問わず、
それなりに資産価値があるからだと思います。
そして、日本は円高なのに中国に目を向けると
人民元は1981年と比べると4分の1となり、
円はその間2.7倍になっています。
つまり、人民元は円に対して約12分の1になっているという現状があります。
こういう外部環境があるから日本の企業の商品が世界で売れず、
中国企業ばかり躍進するというのは当然と言えます。
だからこ、そまずは日本企業に直接お金の集まりやすい仕組み作りをし、
力をつけてもらえるよう政策誘導する必要があると言えます。
これらの理由から証券市場を政策的に活性化
するよう持っていく必要があると思っております。
そうしないと、本当に日本全体が沈没してしまうこと
になりかねません。
もし軽減税制の在り方について議論するのであれば
そういった観点からではなく、
短期的な取引の抑制
地域の活性化
という2つの観点から軽減税率の適用、不適用を考えるべきです。
1つめの短期的な取引の抑制について、デイトレードする人にとっては
日本企業を育てようなんていう発想はない可能性が高いので
短期保有の株式には優遇税制を適用せず、
長期保有の株式にのみ優遇税制を適用する
という考えが重要だと思います。
2つめの地域の活性化について、
現状の日本の最大の課題は地域の活性化にあると思います。
だから東京以外に本店を置く企業の株式の譲渡益や配当には
優遇税率を適用するといった発想が必要だと思います。
地域活性化のために意識的に税率を優遇することが重要です。
ただ何となく優遇税制イコール悪者だと考えるのではいつまで
たっても経済は発展しないと思います。
ただ批判するだけなら誰でも出来るので、じゃーどうしたらいいのか
という議論を深めていく必要があると国にも要望して、
承認第3号、専決処分の承認を求めることについて
賛成討論と致します。