2011年9月29日木曜日

一般質問

議席7番渡辺裕です。

1、防災対策について
311日には東北地方で大震災がおこり、9月の度重なる台風の影響によって多くの方が被害を受けました。

市民の安全を守るためにもあらためて防災対策をしっかりと考え直す時だ思います。

7月に他市の若手議員と一緒に宮城県塩竈市と東松島市に視察とボランティアに行ってきました。

そこでの経験を少しでも四條畷の防災に役立てることが出来ればとも思っております。

現地での経験は再質問の中でお話させて頂きますが、いつ災害が来てもいいように防災対策をしっかりとしておくことが重要だと痛感しました。

☆そこで、四條畷市でも危機管理マニュアルがあると思いますが、防災無線による放送はどのような状況の時に、どの様な内容が放送がされるのかをお尋ねします。

☆また、防災無線が聞こえにくい地域があると聞いていますが、その状況と今後の対策をお尋ねします。

☆次に、本年度の当初予算で市役所、幼稚園、保育園など耐震の診断に関する予算が計上されておりますが、その診断の進捗状況をお尋ねします。


2、リースについて
前回の一般質問では据え置き期間について質問をしました。

今回も金利に関するものとして、これまでも疑問に思っていたリースについて質問します。

☆学校施設のパソコンを買い取りでなく、リースで契約していると思いますが、買い取りでなく、リース契約を選択している理由をお尋ねします。

☆また、当初予算で市役所東館の空調機設置工事を予定していると思いますが、この空調機設置工事について一括で工事した場合とリースをした場合ではどれくらいコストに差額が出るのかをお尋ねします。

☆同様に、平成25年度から始まる統合幼稚園では送迎バスを出すことを予定していると思いますが、このバスについても買い取りの場合はいくらで、リースの場合はいくらだと見積もりをしているのかをお尋ねします。

以上、大きくに2点について答弁よろしくお願い致します。



<再質問>
自席より再質問させて頂きます。

防災の重要性を再認識したのは東北での視察とボランティアがきっかけですのでそこでの経験を交えながら再質問をさせて頂きます。

現地では主に宮城県の東松島市と塩竈市で視察、ボランティアをしてきました。

仙台市から車で約1時間の距離にある東松島市は口は約43,000名で死者1,041名、行方不明者112名ですのでその被害の大きさが分かります。

特に沿岸部は壊滅的な被害でした。

沿岸部にある住宅街は基礎部分だけを残して丸ごとなくなってしまっている状態です。

一方、車で10分程の山間部に行くと同じ東松島市と思えないほど震災の影響は
感じられないほど日常の生活をしていました。

住んでいる所が少し違うだけで、生死を分け、また、今後の生活も全く変わって
しまうのだろうという様子を目の当たりにすると命のはかなさと自然の恐ろしさ
を今まで以上に感じました。

また、仮設住宅は、大きな敷地に何軒も建てられておりました。

仮設住宅に支援物資は届くものの必要なものは日々変化するため
それを把握する手法、例えばインターネットで現地の状況を随時報告
する仕組み作りなども必要です。

そして、その情報を元に必要な物資を送ったり、持っていったりする
ことが必要なのだと思います。

災害時における情報の管理こそ重要だと再認識しました。

市役所の様々な重要な情報についてもこれを市役所一箇所
だけに保存しておくのは非常に危険なので、セキュリティを確保した
うえで情報をバックアップしておく必要があると思います。

☆そこで、現在住民基本台帳や税務データなどのバックアップはどのように、どのくらいの頻度でとっていますか。

☆ダットホルダーにもバックアップしていると聞きましたが、どのダットホルダーはどこに保管されておりますか。

☆サーバーと同じ所に置いていたら地震等で両方ともダメになってしまう可能性があるので、ダットホルダーについては田原支所に保管すべきだと思いますがいかがですか。

大阪に副首都機能をということが議論になっていますが、リスクを分散するには何事も一箇所に集中させないことが非常に重要だと思っております。

☆また、職員がそれぞれ作成している資料等についてはどのように保管されておりますか。

日々の仕事についてもこまめにバックアップをしておくべきだと思います。というのも私自身1ヵ月近くかけて必死につくった書類がパソコンの不具合の関係で消滅してしまったことがあるからです。

あの時のショックを職員の方が味わないようにするためにも、また、コスト面から考えても絶対にあってはならないことなので是非細心の注意をして頂きたいと思います。

また、東北では早朝から夕方にかけてしたボランティアは溝にたまった土、実際にはヘドロのをかき出す作業をしました。
津波の影響で東松島市内の溝はほとんど詰まってしまっている状況です。

そこで、東松島市災害ボランティアセンターが全国から集まるボランティアの方に
手分けして土を除去しています。

溝の上に被せてある蓋を一度外して、土を除去し、また蓋を閉めるという単純な
作業ですが、炎天下の中でしたのでかなり根気が必要です。

ニュースによると、ヘドロの量はガレキの量よりも多いとの
ことだったので部分的には多少力になれたかもしれませんが、
全体としてはまだまだ作業が必要なのだと思います。

また、これらのヘドロを詰めた袋や、大量のガレキ、広場に集められてある
乗れなくなった車、これらを今後どのように処分するかは非常に大きな
問題です。

また、田んぼや畑も津波の影響で塩まみれになっているため
作物が育たない状況になっています。

解決するには土を入れ替えるしかないと思いますが面積も広いので
なかなか難しい問題だと思います。

全体としては7月の時点で震災後4ヵ月経っていたということもあり少しずつではありますが、

復興への道を歩んでいるのではないかと感じました。

一緒にボランティアをした福島の方は
「福島では放射能の関係でガレキやヘドロの処分もほとんど出来て
いない」
と話しておりました。

福島の復興は他の県の何倍もの時間がかかるのだと思います。

こういうことから考えてもこれまでの電力政策や環境問題については
一度リセットして、安全という基本的なことを考え直さなければならない
と思います。

☆四條畷でも小中学校に太陽光パネルを設置しておりますが、どれくらいの電力を供給出来るのでしょうか。

『原発のウソ』という本を読みました。

太陽光をはじめとする自然エネルギーはまだまだコスト的に課題は多いと思いますが、原発の恐ろしさを考えるとこれからはこれらの自然エネルギーをどのように活用するかが重要だと思います。


塩竈市は、仙台市の北東に位置し、仙台駅から電車で約25分の
距離にあります。

塩竈市では最大で2mの津波を想定に防災訓練をしていましたが、
実際の津波は4mでした。

地震発生から津波が来るまでは約30分。

沿岸部は家屋流失や全壊など甚大な被害で、特に浦戸諸島と
いう島々では家屋の半数が流失や全壊するなど壊滅的被害を
受けていました。

人口約57,000人、死者は45名、行方不明者は2名。

物的被害に比べて、人的被害が比較的小さかったのは普段から
防災訓練を徹底していたからとのとのことでした。

防災訓練の重要性を再認識しました。

☆そこで、小中学校や幼稚園、保育園ではどれくらいの頻度で防災訓練を行っているのかをお尋ねします。

予想以上に防災訓練をしているみたいなので一定安心しました。

駅前でよく幼稚園児や保育園児を見かけますが、小さな子は自分たちでは判断出来ないし、そんなに大勢の先生がいるわけでもないので、是非有事を想定した真剣な訓練を今後もして頂きたいと思います。

先ほど述べた浦戸諸島は壊滅的被害であったにも関わらず、死者がほとんどでなかったのは日々の訓練のお陰だとお話されておりました。

☆答弁でも「自主防災組織など、地域に根差したネットワークによる情報伝達訓練の実施などを推奨している」というお答えでしたが、具体的にはどのようなことをされていますか。

日本経済新聞社の『三度目の奇跡』という本に、
「米国の連邦緊急事態管理局で長年危機管理を担当し、日本の危機管理にも詳しいレオ・ボスナーは、日本の防災体制は世界的に見ても高レベルと評価する。また、91日を防災の日として避難訓練を行うなど一般の人々に対する啓蒙活動をこつこつ行なっている点も、日本の強みになる。一方で、個々の能力は優れているのに、指揮系統がばらばらで互いの連携がうまく進んでおらず力を十分に発揮できていない。まずこの点が一番の問題と感じた」

と書かれています。

市でも日本の強みを活かしながらより良い自主防災組織を整えて頂きたいと思います。

また、塩竈市の市役所庁舎は震災直前の2月に耐震工事が終わっていたため
外から見ても、中から見ても損傷はほとんどなかったと言えます。

災害があったときに行政が機能しているかどうかというのは非常に大きな問題です。

塩竈市の職員の方も庁舎が無事だったことで震災後の対応を円滑に行うことが出来たとお話されておりました。

そのような状況を見たので最初の質問の中で市役所本庁の耐震の診断について質問しましたが、災害時に市役所が機能しているかいないかは重要な問題です。

そこのあたりも十分踏まえて耐震診断の結果を分析して頂きたいと思います。

  
また、塩竈市では地震がおきた時間に市長をはじめとする部課長会議
をしていたので、すぐに災害対策本部を立ち上げ、
市民や職員に対して早期に指示を出すことが出来たことも
被害を最小限に抑えることが出来た要因だと言っていました。

☆四條畷市でも、先日課長級以上の職員の防災訓練があったと思いますが、その状況と成果についてはどのように分析されておりますか。

また、塩竈市では被災の影響で市役所の3階に入ることとなったFM放送を
使って被災者に対して日々変わる情報を伝えることが出来た
ので情報の混乱が比較的少なく済んだとのことでした。

四條畷市にはFM放送はないので、防災無線からのアナウンス
を全世帯に聞こえるように徹底しておく必要があると思います。

 防災訓練にしても耐震補強にしても、出来ることは事前にしっかりとやっておくことが塩竈市から学ぶ最大の教訓です。

2点目のリースについて

まず、幼稚園の送迎バスについて。
買取の場合にはメンテナンスを入れ5年で295万円、リースの場合は5年で390万円ということでしたので、単純に5年で約100万円、年間約20万円くらい買取の方が安くなるのだと思います。

単純に考えると買取の方が有利に感じますが、説明の時にはリースの方が故障した時にすぐに対応出来るとお話されておりました。

☆ということはリースだったら故障した場合の代車も含めての契約になっているということでしょうか。

そのことでリース料がさらに高くなる可能性もありますのでよく調べて下さい。

☆ただ買取だと故障した場合に代車を自分たちで用意する必要が生じると思いますが、市には小さな子供たちが13人乗れるような車は他にありますか。

昼は稼働率が高いにしても、朝の幼稚園の時間帯は7時半くらいから9時頃まででしょうから、ほとんど使えるような気がします。

そもそも新車だったら事故でもしない限り、最初の5年間で故障する可能性は少ないと思います。

☆次に、買取の場合の見積もり280万円はどのように見積もりをしましたか。

13人乗りを想定していますが、これを上回ったり、下回ったりすることはあり得ませんか。

☆それなら最初のうちは人数も流動的だと思うので中古車で様子を見るというのも選択肢の一つかなと思いますがいかがでしょうか。

☆ちなみに、中古車だといくらくらいになりますか。

6月の委員会でもお話しした通りもし子供たちが喜ぶようにワゴン車に絵を書いたりするのであれば中古車でもいいのかなとは思います。


次に、学校のパソコンについて、古いもので平成2年から平成18年まで16年使っていたということでした。

16年も使うとさすがにそのパソコンを使って勉強してもあまり役立たないように思いますが、とりあえずは平成18年で新しくなって良かったとは思います。

しかし、この平成18年に一括購入したものでも既に5年経過しているのでおそらくあと5年以内くらいには買換えが必要になってくるのだと思います。

☆平成18年度購入の際には財政上の理由でやむを得なかったという答弁でしたが、やむを得ないにしてもリースか買取りか比較したうえで判断していますか。

☆本庁のパソコンはリースですか、買取りですか。

☆何年に何台購入していますか。

☆どのように判断しましたか。

☆水道局長にお尋ねしますが、水道局では自動車やパソコンはリースにしていますか、買取にしていますか。

パソコンの全体の75%はリースだけど、最近のものは全て買取にしているとのことでした。

☆ではなぜ最近は全て買取りにしているのですか。

水道会計は企業会計なのでおそらくコスト感覚が敏感になっているのだと思います。

予算の平準化という考え方は一定理解出来るにしてもトータルでどちらが安いかを比較検討しないまま判断するのは良くないと思います。

☆その時にリース会社にリースがいくらで、買取りがいくらという見積もりをとるのではなく、複数のリース会社にリースの見積もりをしてもらい、複数のメーカーに買取の見積もりをしてもらうようにして頂きたいのですが、副市長いかがでしょうか。


本庁のパソコンについては平成224月に100台、平成2210月に150台リースしているとのことです。

それ以前に私も事務局においてあるパソコンを使用していましたが、ファイルを開くのに時間がかかり、時間がもったいないなぁといつも思っていました。

だから、当初高い金額でリースして何年も使用するより、比較的安いパソコンを購入して数年間だけ使う方が仕事の効率が上がるものだと思います。

また、その都度ワード、エクセルも買っていたら高くなるのでオルグを使用するなどして少しでもコストを抑えるのも重要だと思います。

オルグについては、実際に山形県庁で全てオルグに変えたということを先日の日経新聞プラスワンにも紹介されていました。

次に、市役所東別館の空調についてですが、これについては3,178万円という額は非常に大きい額となっています。

☆そこで、まず当初予算ではいくらになっており、その当初予算はリースを予定していたのか、買取りを予定していたのかお尋ねします。

当初予算で6,000万円ということだから当初予算より3,000万円以上大幅に安くなっていることが分かります。

そこで、今後のために大幅に安くすることが出来た理由を分析して、みんなで共有しておく必要があると思います。

色々と資料を見せて頂き自分なりに考えてみましたが、大きく分けて2つの理由があると思います。

一点目は、保守を外していること。

二点目は、リースと買取の入札から生じる問題。

この二点だと思います。

一点目の保守を外すことによって安くなっているのであれば当然そのリース期間に買い取った場合はそのリース期間に相当する期間の修理は自費でしなければならないことになります。

☆そもそも空調についてはどれくらいの頻度で故障するものなのかをお尋ねします。

☆答弁でよく故障するのであれば当初予定していたリース期間に相当する最初の9年間ではどれくらい故障し、それ以降にはどれくらい故障しているのかということを把握しておく必要があると思いますが、どうなっていますか。

お答えでは故障はよくするけれど、その故障はほとんど10年目以降ということだと思います。

それなら、最初の9年間のために何千万円も保守にお金をかけるということは非常にもったいない気がします。

実際にも東館の空調は平成4年から使用しており、いまでこそかなりの規模の修理が必要で、平成14年度ころまではほとんど故障しなかったということなので、やはり保守にそこまで大きな金額を払うのはもったいないということになります。


使用から14年経った最近の5年間の修理費を見ても、
平成18年度 658,770
平成19年度 428,190
平成20年度 2,031,960
平成21年度 636,405
平成22年度 432,705

平成20年度は大きな修理がありましたが、それを除けば毎年約50万円くらいなので、そこまで保守にこだわる必要がないことが客観的に分かると思います。

もちろん、平成4年から14年も経っているので保守契約をしてても期間がオーバーで保守の対象にならない期間だと思います。


二点目のリースと買取の入札から生じる問題について。

☆まず実績から見ていきたいと思いますので、今回の東館の空調の入札状況をお尋ねします。

17社でしかも最低制限価格ということでした。

☆次に平成15年に保健センターの空調をリース契約していると思いますが、この時の入札件数と支払総額をお尋ねします。

最初は指名競争をしようとして5社を指名したが、そのうち4社は辞退したということなので結局は1社だけになってしまったということです。

これではそもそも競争原理が働かないと思います。

まして、買取の場合には17社での競争なのでリースと買取りでは参加業者の数からしても明らかに買取りの方が有利に働く傾向があるのだと思います。

☆こう見ると、買取の場合は入札件数が明らかに多いので、競争原理が働きやすくなると思いますが副市長いかがでしょうか。

しっかり分けて比較して決定する。

☆これを今後は徹底して欲しいと思いますが、副市長いかがでしょうか。

前向きな答弁でしたので期待しております。

これまでリースをしていたものは当然リースで契約するという慣行があるみたいです。

これまでは財政上の問題でリースしか選択肢がなかったということも考えられますが、ある程度選択肢を選べるのであれば、必ず市にとっリースが有利なのか、買取りが有利なのかということを比較し考えることを是非徹底して頂きたいと思います。

以上です。

2011年9月24日土曜日

運動会(畷小)

空から衛星が落ちてこないか心配しながら観戦。

2011年9月20日火曜日

平成22年度下水道事業会計決算について


議席7番、渡辺裕です。

認定第7号、平成22年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について
質問させて頂きます。

下水道事業会計は、平成21年度より企業会計化しており、複式簿記に基づいた
貸借対照表、損益計算書が作成されているため水道会計同様非常に分かりやすい
決算書となっております。

また、今後の収支見通しを見ても損益と貸借がリンクしているのでしっかりと
将来の予測が出来ていることが分かります。

下水道会計の最大の問題点は、過去に短時間で下水道を整備したことから、
多額の借入残があることだと思います。

21年度末で一般会計の借入残が約195億で
下水道事業会計の借入残が約188億ですから、
この借入が市にとっても大きな負担となっていることは間違いありません。

この借入は短期で償還していくことは不可能なので長期的にどのように
償還していくのかということが大きな課題です。

まず、損益計算書を見ますと

当年度純利益は、88,973,338円

当年度未処分利益剰余金は、89,765,435円

ですので一定健全な経営が出来ていることになります。

次に、以前頂きました収支見通しを見ますと、
営業キャッシュフローにあたる収益的収支は

平成22年度が、 9,900万円

平成23年度が、 9,600万円

平成24年度が、 1億2,700万円

平成25年度が、 1億3,300万円

平成26年度が、 1億3,700万円

平成27年度が、 1億4,000万円

平成28年度が、 1億4,400万円

平成29年度が、 1億4,500万円

平成30年度が、 1億4,400万円

とプラスで推移
しており、営業上のキャッシュフローには問題はありません。

しかし、財務キャッシュフローと投資キャッシュフローにあたる資本的収支を
見ると、キャッシュの不足分を一般会計借入金で補てんしていることが
分かります。

一般会計借入金の推移を具体的に見てみますと、

平成22年度が、 84,000円

平成23年度が、 477,000円

平成24年度が、 852,000円

平成25年度が、 386,000円

ここらへんまでは少額ですが、ここから急激に増加します。

平成26年度が、 3,600万円

平成27年度が、 2,800万円

平成28年度が、 6,100万円

平成29年度が、 9,500万円

平成30年度が、 1億2,100万円
です。

 ☆そこで、平成26年度から30年度にかけて急激に一般会計借入金が
増えていく理由をお尋ねします。

☆また、一般会計にしても現状厳しい財政運営が求められるなか
この下水道に貸付金を出すことになると大きな負担になります。

この下水道に対する貸付金を予定して収支見通しを考えているか
またその余裕はあるのかをお尋ね致します。

以上2点につき答弁よろしくお願いいたします。


<2回目>
68、69ページの損益計算書を見ますと

当年度純利益 88,973,338円

減価償却費 551,458,782円

ですから、合計で 640,432,120円

ですから、この約6億4千万円が営業上で出たキャッシュで借り入れの返済可能額となります。

これに新規の投資等を考慮すると年間4億円位が償還に回せる
お金かなと思います。

平成21年度末の借入残は188億ですから、このペースだと、
約50年もあれば債務は返済される可能性はあると思います。

また、一般会計も21年度末で195億の借入残があるため、
大変厳しい財政運営が続いていると思いますが、平成30年度
からこの下水道事業会計に多額の貸し付けを行うことは
財政的にも大変ですが、この負担を一般会計等の収支見通しに
見込んでおくことは、今後の財政を考えていくうえで非常に重要
です。

お答え頂いた資本的収支の悪化要因は少し複雑です。

黒字が出ているのに一般会計借入金が増えるのは
返済方法が、元金均等返済ではなく、元利均等返済だからだと
思います。

つまり、当初は返済額に占める利子の割合が高いが、途中から
利子の比率が減っていくので支払利息の減少に応じて損益が改善されます。

一方で返済額に占める元金の比率が高くなるので、キャッシュが
不足していきます。

それと同時に利子が減った分、一般会計繰入金を減らされて
しまうためその差額を一般会計借入金で補う必要が出てくる。
こういうことなんだと思います。

ただ、これは答弁頂いたように平成40年くらいまでの話です。

平成40年までは、今お話させて頂いた理由により元金返済額が減価償却費より多いためキャッシュが
不足しますが、平成40年以降は、元金の償還が段階的に終わっていくものが
出てくるため、元金返済額より減価償却費の方が多くなりキャッシュの
余裕が出てくることになると思います。

そうなると一般会計から見れば、下水道会計に貸していたお金が
順次返済されることになるので、一般会計としては平成30年から40年の約10年間
は負担が厳しくなりますが、平成40年以降は逆に余裕が出てきます。

そういうことをしっかりと、下水道会計だけでなく一般会計の資金計画に入れていくことが今後の
市の財政を運営していくうえで非常に重要です。

戦略は細部に宿るのだと思います。

そういう展望を描けるようになったのも下水道事業会計の複式簿記化の
大きな意義だと思います。

それと同時に財政を長期的視野から見やすくなったことは大きな意義だと
思います。

財政は長期的に考えて初めて短期の財政運営についても正しい選択が出来るもの
だと思います。

今年黒字だから、料金を改定すべきではないかと狭い視野で
見てしまうことは結局は将来世代に負担を押し付けることに
なりかねません。

下水道会計は過去の投資が先行しているため損益だけでなく、キャッシュフロー
についても慎重に見ていく必要があることを強調して

認定第7号、平成22年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について
質問を終わります。

2011年9月16日金曜日

敬老会

司会、谷しげる。

2011年9月13日火曜日

平成22年度水道会計決算について


議席7番、渡辺裕です。

認定第6号、平成22年度四條畷市水道事業会計決算の認定について
大きく分けて3点について質問させて頂きます。

1点目は、今回の決算での新規項目として、平成22年10月から
スタートしたお客様センターの料金関係の窓口業務の委託化が挙げられると思います。

☆そこで、この委託化による効果額、およびその具体的効果をお尋ねします。


2点目は、引当金についてです。

☆今回の決算書を見ますと、退職給与引当金は
26,054,321円となっておりますが、本来の必要額はいくらですか。
また、その不足額は今後どのように解消していく予定ですか。

☆同様に修繕引当金は、88,631,269円です。

前期の決算書では82,631,269円でしたので、600万円増額されたことになります。

そこで、この根拠と本来必要な金額をお尋ねします。


3点目は、企業債の取り扱いについてです。

水道事業会計は以前から複式簿記で計算されておりますので
受益と負担を明確にするためには非常に分かりやすい決算書と
なっております。

ざっくり見てみますと、

資産 9,022,221,260円

負債 354,289,176円

ですから、一見すると非常に財務状態は良く感じます。

しかし、実は資本の部に一般的には負債項目である
企業債が、 2,808,086,590円ありますので
第一印象とは違うことが分かると思います。

☆そこで、企業債がなぜ資本の部に計上されているのか、
また、今後も同様の取り扱いをしていくのかをお尋ねします。

以上3点について、答弁よろしくお願い致します。


<2回目>

お客様センターの料金関係の窓口業務に関する効果に
ついてはよく理解出来ました。

せっかく委託にしたのだからこれまでより市民にとって
プラスになるよう努力して頂きたいと思います。

引当金については退職給与引当金は2億8,200万円不足している
ということなのでかなり大きな額だと分かります。

ただ、平成29年度には解消するということなので今後もしっかり見て
いきたいと思います。

☆最後に企業債の取り扱いですが、改正によって負債の部に
振り替えられるということは非常にいいことだと思います。

より分かりやすい決算書になるからです。

負債の部に入ることで、企業債も1年以内のものは流動負債、
1年超のものは、固定負債になると思います。

そうなった場合には、

☆経営健全化基準の

「流動資産-流動負債」

の数値が確実に悪化するので早期健全化団体に陥る可能性が
懸念されますがこの点についてどうなるかをお尋ねします。

最後に、当年度未処分利益剰余金 61,761,412円

と通年でも黒字化出来ていることは分かりますが、答弁頂いた通り
退職給与引当金の不足額が2億8,200万円ありますので、

これを差し引きすると △2億2千万円

の赤字になるので、まだまだ余裕のある経営状態でないことが
分かると思います。

この点については、しっかりと把握したうえで、料金決定等をして
頂きたいと思います。

そのような客観的な判断が将来世代に負担を残さない適正な
財政運営だと思います。

以上、
認定第6号、平成22年度四條畷市水道事業会計決算の認定について
についての質問を終わります。

2011年9月11日日曜日

2011年9月9日金曜日

賛成討論しました


















議席7番、渡辺裕です。
承認第3号、専決処分の承認を求めることについて
賛成の立場で討論致します。
この専決処分の一部は証券税制にかかわるものです。

日本の株式市場は1955年から1989年にかけて、100倍にもなりました。
1989年のピーク時には日本の株式時価総額はアメリカの1.5倍の
4兆ドルに達し、世界全体の株式時価総額の45%を占めていました。
しかし、その後の日本の株価は下落の一方で
昨日の終値では日経平均は8,793円ですから、
1989年の38,915円の22%にも落ち込んでいる現状です。

日経平均の経済に対する影響は非常に大きく、少しでも
株式市場に人が戻って来るよう政策誘導したのが今回の
証券優遇税制の創設及び延長だったのだと思います。
日本では昔から間接金融に慣れ親しんでいる
ため直接金融というものをどうしても身近に感じれない
という風土があると思います。
また、日本で株式が嫌われる理由としてバブル崩壊で大きく損をした
人が多いことや近年ではデイトレーダーに代表されるように株価が下がった
ときにさっと買い、少しでも上がったときにさっと売り抜けるといった
マネーゲーム的な要素があると思います。
しかし、株価の動向は国民のマインドに与える影響は大きく誰もが
気にする経済指標の一つです。
株価と物価の上昇はほぼ比例関係にあり、株価を適度に上昇させ、
適度な物価上昇をおこすことが経済にはプラスに働くと私自身
は思っております。
そう考えると、放っておくと歴史的にも国民性としてもお金の
集まらない株式市場を活性化させるためには、政策誘導
が必要だと思います。
それが証券優遇税制の主旨なんで金持ち優遇税制とか
そういう類のものではないと思います。
もし金持ち優遇税制という批判をするのであれば軽減税率
でなく、分離課税に焦点をあてるべきです。

また、円高が日本の企業を苦しめている現状もあります。
最近の円高の理由は、日本が世界最大の債権大国であるから
成長は出来ないが、蓄積があり状況のいかんを問わず、
それなりに資産価値があるからだと思います。
そして、日本は円高なのに中国に目を向けると
人民元は1981年と比べると4分の1となり、
円はその間2.7倍になっています。
つまり、人民元は円に対して約12分の1になっているという現状があります。
こういう外部環境があるから日本の企業の商品が世界で売れず、
中国企業ばかり躍進するというのは当然と言えます。
だからこ、そまずは日本企業に直接お金の集まりやすい仕組み作りをし、
力をつけてもらえるよう政策誘導する必要があると言えます。
これらの理由から証券市場を政策的に活性化
するよう持っていく必要があると思っております。
そうしないと、本当に日本全体が沈没してしまうこと
になりかねません。

もし軽減税制の在り方について議論するのであれば
そういった観点からではなく、
短期的な取引の抑制
地域の活性化
という2つの観点から軽減税率の適用、不適用を考えるべきです。

1つめの短期的な取引の抑制について、デイトレードする人にとっては
日本企業を育てようなんていう発想はない可能性が高いので
短期保有の株式には優遇税制を適用せず、
長期保有の株式にのみ優遇税制を適用する
という考えが重要だと思います。

2つめの地域の活性化について、
現状の日本の最大の課題は地域の活性化にあると思います。
だから東京以外に本店を置く企業の株式の譲渡益や配当には
優遇税率を適用するといった発想が必要だと思います。
地域活性化のために意識的に税率を優遇することが重要です。

ただ何となく優遇税制イコール悪者だと考えるのではいつまで
たっても経済は発展しないと思います。
ただ批判するだけなら誰でも出来るので、じゃーどうしたらいいのか
という議論を深めていく必要があると国にも要望して、
承認第3号、専決処分の承認を求めることについて
賛成討論と致します。

2011年9月5日月曜日

四條畷学園幼稚園3


















幼稚園児が辞書をひくというのは本当に驚き。