一般質問

議席7番渡辺裕です。

1、防災対策について

3月11日には東北地方で大震災がおこり、9月の度重なる台風の影響によって多くの方が被害を受けました。

市民の安全を守るためにもあらためて防災対策をしっかりと考え直す時だ思います。

7月に他市の若手議員と一緒に宮城県塩竈市と東松島市に視察とボランティアに行ってきました。

そこでの経験を少しでも四條畷の防災に役立てることが出来ればとも思っております。

現地での経験は再質問の中でお話させて頂きますが、いつ災害が来てもいいように防災対策をしっかりとしておくことが重要だと痛感しました。

☆そこで、四條畷市でも危機管理マニュアルがあると思いますが、防災無線による放送はどのような状況の時に、どの様な内容が放送がされるのかをお尋ねします。

☆また、防災無線が聞こえにくい地域があると聞いていますが、その状況と今後の対策をお尋ねします。

☆次に、本年度の当初予算で市役所、幼稚園、保育園など耐震の診断に関する予算が計上されておりますが、その診断の進捗状況をお尋ねします。

2、リースについて

前回の一般質問では据え置き期間について質問をしました。

今回も金利に関するものとして、これまでも疑問に思っていたリースについて質問します。

☆学校施設のパソコンを買い取りでなく、リースで契約していると思いますが、買い取りでなく、リース契約を選択している理由をお尋ねします。

☆また、当初予算で市役所東館の空調機設置工事を予定していると思いますが、この空調機設置工事について一括で工事した場合とリースをした場合ではどれくらいコストに差額が出るのかをお尋ねします。

☆同様に、平成25年度から始まる統合幼稚園では送迎バスを出すことを予定していると思いますが、このバスについても買い取りの場合はいくらで、リースの場合はいくらだと見積もりをしているのかをお尋ねします。

以上、大きくに2点について答弁よろしくお願い致します。

＜再質問＞

自席より再質問させて頂きます。

防災の重要性を再認識したのは東北での視察とボランティアがきっかけですのでそこでの経験を交えながら再質問をさせて頂きます。

現地では主に宮城県の東松島市と塩竈市で視察、ボランティアをしてきました。

仙台市から車で約1時間の距離にある東松島市は口は約43,000名で死者1,041名、行方不明者112名ですのでその被害の大きさが分かります。

特に沿岸部は壊滅的な被害でした。

沿岸部にある住宅街は基礎部分だけを残して丸ごとなくなってしまっている状態です。

一方、車で10分程の山間部に行くと同じ東松島市と思えないほど震災の影響は

感じられないほど日常の生活をしていました。

住んでいる所が少し違うだけで、生死を分け、また、今後の生活も全く変わって

しまうのだろうという様子を目の当たりにすると命のはかなさと自然の恐ろしさ

を今まで以上に感じました。

また、仮設住宅は、大きな敷地に何軒も建てられておりました。

仮設住宅に支援物資は届くものの必要なものは日々変化するため

それを把握する手法、例えばインターネットで現地の状況を随時報告

する仕組み作りなども必要です。

そして、その情報を元に必要な物資を送ったり、持っていったりする

ことが必要なのだと思います。

災害時における情報の管理こそ重要だと再認識しました。

市役所の様々な重要な情報についてもこれを市役所一箇所

だけに保存しておくのは非常に危険なので、セキュリティを確保した

うえで情報をバックアップしておく必要があると思います。

☆そこで、現在住民基本台帳や税務データなどのバックアップはどのように、どのくらいの頻度でとっていますか。

☆ダットホルダーにもバックアップしていると聞きましたが、どのダットホルダーはどこに保管されておりますか。

☆サーバーと同じ所に置いていたら地震等で両方ともダメになってしまう可能性があるので、ダットホルダーについては田原支所に保管すべきだと思いますがいかがですか。

大阪に副首都機能をということが議論になっていますが、リスクを分散するには何事も一箇所に集中させないことが非常に重要だと思っております。

☆また、職員がそれぞれ作成している資料等についてはどのように保管されておりますか。

日々の仕事についてもこまめにバックアップをしておくべきだと思います。というのも私自身1ヵ月近くかけて必死につくった書類がパソコンの不具合の関係で消滅してしまったことがあるからです。

あの時のショックを職員の方が味わないようにするためにも、また、コスト面から考えても絶対にあってはならないことなので是非細心の注意をして頂きたいと思います。

また、東北では早朝から夕方にかけてしたボランティアは溝にたまった土、実際にはヘドロのをかき出す作業をしました。

津波の影響で東松島市内の溝はほとんど詰まってしまっている状況です。

そこで、東松島市災害ボランティアセンターが全国から集まるボランティアの方に

手分けして土を除去しています。

溝の上に被せてある蓋を一度外して、土を除去し、また蓋を閉めるという単純な

作業ですが、炎天下の中でしたのでかなり根気が必要です。

ニュースによると、ヘドロの量はガレキの量よりも多いとの

ことだったので部分的には多少力になれたかもしれませんが、

全体としてはまだまだ作業が必要なのだと思います。

また、これらのヘドロを詰めた袋や、大量のガレキ、広場に集められてある

乗れなくなった車、これらを今後どのように処分するかは非常に大きな

問題です。

また、田んぼや畑も津波の影響で塩まみれになっているため

作物が育たない状況になっています。

解決するには土を入れ替えるしかないと思いますが面積も広いので

なかなか難しい問題だと思います。

全体としては7月の時点で震災後4ヵ月経っていたということもあり少しずつではありますが、

復興への道を歩んでいるのではないかと感じました。

一緒にボランティアをした福島の方は

「福島では放射能の関係でガレキやヘドロの処分もほとんど出来て

いない」

と話しておりました。

福島の復興は他の県の何倍もの時間がかかるのだと思います。

こういうことから考えてもこれまでの電力政策や環境問題については

一度リセットして、安全という基本的なことを考え直さなければならない

と思います。

☆四條畷でも小中学校に太陽光パネルを設置しておりますが、どれくらいの電力を供給出来るのでしょうか。

『原発のウソ』という本を読みました。

太陽光をはじめとする自然エネルギーはまだまだコスト的に課題は多いと思いますが、原発の恐ろしさを考えるとこれからはこれらの自然エネルギーをどのように活用するかが重要だと思います。

塩竈市は、仙台市の北東に位置し、仙台駅から電車で約25分の

距離にあります。

塩竈市では最大で2mの津波を想定に防災訓練をしていましたが、

実際の津波は4mでした。

地震発生から津波が来るまでは約30分。

沿岸部は家屋流失や全壊など甚大な被害で、特に浦戸諸島と

いう島々では家屋の半数が流失や全壊するなど壊滅的被害を

受けていました。

人口約57,000人、死者は45名、行方不明者は2名。

物的被害に比べて、人的被害が比較的小さかったのは普段から

防災訓練を徹底していたからとのとのことでした。

防災訓練の重要性を再認識しました。

☆そこで、小中学校や幼稚園、保育園ではどれくらいの頻度で防災訓練を行っているのかをお尋ねします。

予想以上に防災訓練をしているみたいなので一定安心しました。

駅前でよく幼稚園児や保育園児を見かけますが、小さな子は自分たちでは判断出来ないし、そんなに大勢の先生がいるわけでもないので、是非有事を想定した真剣な訓練を今後もして頂きたいと思います。

先ほど述べた浦戸諸島は壊滅的被害であったにも関わらず、死者がほとんどでなかったのは日々の訓練のお陰だとお話されておりました。

☆答弁でも「自主防災組織など、地域に根差したネットワークによる情報伝達訓練の実施などを推奨している」というお答えでしたが、具体的にはどのようなことをされていますか。

日本経済新聞社の『三度目の奇跡』という本に、

「米国の連邦緊急事態管理局で長年危機管理を担当し、日本の危機管理にも詳しいレオ・ボスナーは、日本の防災体制は世界的に見ても高レベルと評価する。また、9月1日を防災の日として避難訓練を行うなど一般の人々に対する啓蒙活動をこつこつ行なっている点も、日本の強みになる。一方で、個々の能力は優れているのに、指揮系統がばらばらで互いの連携がうまく進んでおらず力を十分に発揮できていない。まずこの点が一番の問題と感じた」

と書かれています。

市でも日本の強みを活かしながらより良い自主防災組織を整えて頂きたいと思います。

また、塩竈市の市役所庁舎は震災直前の2月に耐震工事が終わっていたため

外から見ても、中から見ても損傷はほとんどなかったと言えます。

災害があったときに行政が機能しているかどうかというのは非常に大きな問題です。

塩竈市の職員の方も庁舎が無事だったことで震災後の対応を円滑に行うことが出来たとお話されておりました。

そのような状況を見たので最初の質問の中で市役所本庁の耐震の診断について質問しましたが、災害時に市役所が機能しているかいないかは重要な問題です。

そこのあたりも十分踏まえて耐震診断の結果を分析して頂きたいと思います。

  

また、塩竈市では地震がおきた時間に市長をはじめとする部課長会議

をしていたので、すぐに災害対策本部を立ち上げ、

市民や職員に対して早期に指示を出すことが出来たことも

被害を最小限に抑えることが出来た要因だと言っていました。

☆四條畷市でも、先日課長級以上の職員の防災訓練があったと思いますが、その状況と成果についてはどのように分析されておりますか。

また、塩竈市では被災の影響で市役所の3階に入ることとなったFM放送を

使って被災者に対して日々変わる情報を伝えることが出来た

ので情報の混乱が比較的少なく済んだとのことでした。

四條畷市にはFM放送はないので、防災無線からのアナウンス

を全世帯に聞こえるように徹底しておく必要があると思います。

 防災訓練にしても耐震補強にしても、出来ることは事前にしっかりとやっておくことが塩竈市から学ぶ最大の教訓です。

2点目のリースについて

まず、幼稚園の送迎バスについて。

買取の場合にはメンテナンスを入れ5年で295万円、リースの場合は5年で390万円ということでしたので、単純に5年で約100万円、年間約20万円くらい買取の方が安くなるのだと思います。

単純に考えると買取の方が有利に感じますが、説明の時にはリースの方が故障した時にすぐに対応出来るとお話されておりました。

☆ということはリースだったら故障した場合の代車も含めての契約になっているということでしょうか。

そのことでリース料がさらに高くなる可能性もありますのでよく調べて下さい。

☆ただ買取だと故障した場合に代車を自分たちで用意する必要が生じると思いますが、市には小さな子供たちが13人乗れるような車は他にありますか。

昼は稼働率が高いにしても、朝の幼稚園の時間帯は7時半くらいから9時頃まででしょうから、ほとんど使えるような気がします。

そもそも新車だったら事故でもしない限り、最初の5年間で故障する可能性は少ないと思います。

☆次に、買取の場合の見積もり280万円はどのように見積もりをしましたか。

☆13人乗りを想定していますが、これを上回ったり、下回ったりすることはあり得ませんか。

☆それなら最初のうちは人数も流動的だと思うので中古車で様子を見るというのも選択肢の一つかなと思いますがいかがでしょうか。

☆ちなみに、中古車だといくらくらいになりますか。

6月の委員会でもお話しした通りもし子供たちが喜ぶようにワゴン車に絵を書いたりするのであれば中古車でもいいのかなとは思います。

次に、学校のパソコンについて、古いもので平成2年から平成18年まで16年使っていたということでした。

16年も使うとさすがにそのパソコンを使って勉強してもあまり役立たないように思いますが、とりあえずは平成18年で新しくなって良かったとは思います。

しかし、この平成18年に一括購入したものでも既に5年経過しているのでおそらくあと5年以内くらいには買換えが必要になってくるのだと思います。

☆平成18年度購入の際には財政上の理由でやむを得なかったという答弁でしたが、やむを得ないにしてもリースか買取りか比較したうえで判断していますか。

☆本庁のパソコンはリースですか、買取りですか。

☆何年に何台購入していますか。

☆どのように判断しましたか。

☆水道局長にお尋ねしますが、水道局では自動車やパソコンはリースにしていますか、買取にしていますか。

パソコンの全体の75％はリースだけど、最近のものは全て買取にしているとのことでした。

☆ではなぜ最近は全て買取りにしているのですか。

水道会計は企業会計なのでおそらくコスト感覚が敏感になっているのだと思います。

予算の平準化という考え方は一定理解出来るにしてもトータルでどちらが安いかを比較検討しないまま判断するのは良くないと思います。

☆その時にリース会社にリースがいくらで、買取りがいくらという見積もりをとるのではなく、複数のリース会社にリースの見積もりをしてもらい、複数のメーカーに買取の見積もりをしてもらうようにして頂きたいのですが、副市長いかがでしょうか。

本庁のパソコンについては平成22年4月に100台、平成22年10月に150台リースしているとのことです。

それ以前に私も事務局においてあるパソコンを使用していましたが、ファイルを開くのに時間がかかり、時間がもったいないなぁといつも思っていました。

だから、当初高い金額でリースして何年も使用するより、比較的安いパソコンを購入して数年間だけ使う方が仕事の効率が上がるものだと思います。

また、その都度ワード、エクセルも買っていたら高くなるのでオルグを使用するなどして少しでもコストを抑えるのも重要だと思います。

オルグについては、実際に山形県庁で全てオルグに変えたということを先日の日経新聞プラスワンにも紹介されていました。

次に、市役所東別館の空調についてですが、これについては3,178万円という額は非常に大きい額となっています。

☆そこで、まず当初予算ではいくらになっており、その当初予算はリースを予定していたのか、買取りを予定していたのかお尋ねします。

当初予算で6,000万円ということだから当初予算より3,000万円以上大幅に安くなっていることが分かります。

そこで、今後のために大幅に安くすることが出来た理由を分析して、みんなで共有しておく必要があると思います。

色々と資料を見せて頂き自分なりに考えてみましたが、大きく分けて2つの理由があると思います。

一点目は、保守を外していること。

二点目は、リースと買取の入札から生じる問題。

この二点だと思います。

一点目の保守を外すことによって安くなっているのであれば当然そのリース期間に買い取った場合はそのリース期間に相当する期間の修理は自費でしなければならないことになります。

☆そもそも空調についてはどれくらいの頻度で故障するものなのかをお尋ねします。

☆答弁でよく故障するのであれば当初予定していたリース期間に相当する最初の9年間ではどれくらい故障し、それ以降にはどれくらい故障しているのかということを把握しておく必要があると思いますが、どうなっていますか。

お答えでは故障はよくするけれど、その故障はほとんど10年目以降ということだと思います。

それなら、最初の9年間のために何千万円も保守にお金をかけるということは非常にもったいない気がします。

実際にも東館の空調は平成4年から使用しており、いまでこそかなりの規模の修理が必要で、平成14年度ころまではほとんど故障しなかったということなので、やはり保守にそこまで大きな金額を払うのはもったいないということになります。

使用から14年経った最近の5年間の修理費を見ても、

平成18年度　658,770円

平成19年度　428,190円

平成20年度　2,031,960円

平成21年度　636,405円

平成22年度　432,705円

平成20年度は大きな修理がありましたが、それを除けば毎年約50万円くらいなので、そこまで保守にこだわる必要がないことが客観的に分かると思います。

もちろん、平成4年から14年も経っているので保守契約をしてても期間がオーバーで保守の対象にならない期間だと思います。

二点目のリースと買取の入札から生じる問題について。

☆まず実績から見ていきたいと思いますので、今回の東館の空調の入札状況をお尋ねします。

17社でしかも最低制限価格ということでした。

☆次に平成15年に保健センターの空調をリース契約していると思いますが、この時の入札件数と支払総額をお尋ねします。

最初は指名競争をしようとして5社を指名したが、そのうち4社は辞退したということなので結局は1社だけになってしまったということです。

これではそもそも競争原理が働かないと思います。

まして、買取の場合には17社での競争なのでリースと買取りでは参加業者の数からしても明らかに買取りの方が有利に働く傾向があるのだと思います。

☆こう見ると、買取の場合は入札件数が明らかに多いので、競争原理が働きやすくなると思いますが副市長いかがでしょうか。

しっかり分けて比較して決定する。

☆これを今後は徹底して欲しいと思いますが、副市長いかがでしょうか。

前向きな答弁でしたので期待しております。

これまでリースをしていたものは当然リースで契約するという慣行があるみたいです。

これまでは財政上の問題でリースしか選択肢がなかったということも考えられますが、ある程度選択肢を選べるのであれば、必ず市にとっリースが有利なのか、買取りが有利なのかということを比較し考えることを是非徹底して頂きたいと思います。

以上です。