2点目は職員採用試験についてです。
本年も9月16日に平成19年度四條畷市職員採用試験が実施されました。
また11月28日には大学卒業程度の事務職の採用について採用予定者を確保出来なかったため平成20年1月19日に再度試験を行うという報告を受けました。
そこで、9月16日の職員採用試験までの告知方法及び告知時期についてお尋ねします。
また本年から民間企業経験者の事務職を採用しておりますがこれらの方々の職業経験を本市でどのように活かしてもらう予定で考えておられるのかをお尋ねします。
またこれらの方々の採用の際の年齢要件が「昭和49年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた人」となっておりますが年齢要件を設定した理由と今後もこの年齢制限を準用するのかについてお尋ねします。
＜再質問＞
順序は前後しますが、前職で特定の職業スキルのある方は本市にとっても今後重要なものとなってくると思われます。
例えば、システム関連の知識については職業経験のない新卒を採用したとしてもなかなか即戦力としての働きは期待できないものと思います。
というのも、システム関連の仕事というのは色々な業種のあらゆるシステムをみることではじめて本当の実力がつくものだからと思うからです。
また、システムというのは2年や3年といった短期的スパンだとどうしても断片的な仕事しか出来なくなる可能性が高く、長期的な視野で市独自のシステムを機能させようとするのならばそれ相応の知識や経験をもった人に担当してもらう必要があると思うからです。
告知時期について外部に公表したのは7月31日の「ホームページに職種内容を公表」と「各大学・専門学校にメールで公表」したのが最初になると思われます。
次に8月13日に「コミュニティバスに車内広告掲載」、8月15日に「JR四条畷駅、忍ヶ丘駅にポスターを掲示」したいうことです。
つまり、9月7日が願書提出最終日であることを考えるとホームページやメールでの公表で5週間前、バスの車内広告や駅のポスター広告にいたってはわずか3週間の広告ということになります。
これまでのようないわゆる買い手市場であればこのような形式でも受験生がだまっていても集まり問題も少ないと思いますが、近年のような売り手市場になってしまうとこちらから積極的にアピールすることが必要になってくると思われます。
受験生の集め方にしても毎年同じ方法でいいということはありません。
景気の動向や時代の変化に合わせて対応していく必要があります。
先程もお答え頂いたように今年は大学卒業程度の事務職にいい人材が集まらなかったということでした。
これは今年だけのことではなく今後もこの傾向が続くことが予想されます。
実際、平成18年度では111人いた申込者は平成19年度では37人に激減しております。
こうした状況のなか当市においてもバスの車内広告やJR四条畷駅、忍ヶ丘駅のポスター広告等時代に対応した改善点も感じられます。
ただ8月13日や15日から9月7日までバスの車内広告や駅のポスター広告をしたとしても大学生は夏休み真っ只中のため講義のある期間に比べバスや電車に乗る回数も減るものと思います。
大阪府下の市町村の自治体が採用について足並みを揃えているとは思いますがせめて「予定」や「説明会」というかたちで出来れば年明け早々くらいに告知してみてはどうでしょうか。
そうすれば年明けから春にかけての就職活動が最も活発な時期に受験生が「四條畷で採用がある」と知ることができ、興味がある受験生に最低限の準備期間をつくってあげることができます。
総務省統計局が公表している年代別人口の資料によりますと受験人口でピークだった我々の年代が194万7千人、今年の大学卒業生の年代だと142万1千人と我々の年代の72％、これがあと8年もすると118万1千人と我々の年代の60％しかいないことになります。
しかも、近年では大企業がこぞって新卒の採用を100人から1,000人単位で増やしております。
今までのようにだまっていても受験生が集まってくれた時代とは違って今後はこちらからいかに上手くアプローチするかが勝負の鍵を握ると思います。
人事課に平成14年から平成18年の5年間の採用試験実施状況という資料を頂きました。
これによると、受験倍率は思っていたよりは高く、特に大学卒業程度の事務職についてはほぼ毎年10倍以上であり高いレベルで競争が行われているように感じました。
次に、平成14年から平成18年の採用試験合格者調べという資料で合格者が四條畷市内在住かどうかを見させて頂きました。
これによると、平成17年度と平成18年度にいたっては合格者17人のうち本市在住はわずか1人だけという状況です。
一方、今の部長級、課長級の職員の方々を見てみると昔からずっと本市の市民であったり、昔は本市の市民で今は他市に住んでいたり、中学や高校が本市の学校を卒業していたり何らかのかたちで四條畷にゆかりのある方が多いように思います。
職員の方との話のなかでもたまたま学生時代を四條畷で過ごしたので受験してみたという方が結構おりました。
ですから学校だったり住んだことがあったり何か他の形式でも四條畷市に関わったというのが就職の動機付けになるとうのは間違いないと思います。
そこで、四條畷市に住む高校生や大学生を対象に職員募集の案内を郵送するなどしてお知らせしてみてはと思いますがどうでしょうか。
＜再々質問＞
1点目で「採用試験の実施の有無であれば早期周知も可能」ということですので来年度からはそのような形式でホームページでの公表、コミュニティバスでの車内広告、駅でのポスター掲示についてそれぞれ時期を早めて頂きたいと思います。
次に、ホームページでの採用試験の掲示、特に2008年1月19日に行われる追加の採用試験の掲示についてはホームページにアップされた日から願書の提出期限までの期間が短く、
また、イレギュラーな採用形式であるのでなかなか一般の受験生がその情報に辿り着くことは難しいと思います。
そこで、グーグルやヤフーのアドワーズ広告を利用してみてはどうかと思います。
アドワーズ広告は、キーワード検索を利用するのでターゲットを絞り込みやすい広告といえます。
例えば、今回であればキーワードを「公務員試験」、「追加募集」、「事務職」等にしておくことでこの時期にもう一度公務員試験に挑戦したいという受験生が四條畷市のホームページに辿り着ける可能性が高くなります。
また、費用に関してもクリック数に応じて課金されますので、クリックがなければ費用はかからないし、クリック数が多かったとしても興味のある受験生がクリックしていることになるので効果的な広告と言えます。
なお、費用の上限金額を設定することも出来ます。
次に、「採用試験の有無」自体をもっとクリアにして「採用は必ずある」という決まりにしてほしいと思います。
というのも、採用が必ずあるということを前提にしておけば四條畷市に愛着のある受験生は採用試験に向けて真剣に勉強すると思うからです。
また、採用試験があるかないか分からない曖昧な状況では民間の採用試験を捨ててまで公務員試験に専念することは出来ないと思うからです。
公務員試験という性質上景気の浮き沈みがかなり影響します。
近年のように景気が多少上向いてくると民間が採用を増やすので公務員試験は本年のように良い人材が集まりにくくなります。
逆に、景気が下り坂になると民間が採用を減らすので公務員試験に良い人材が集まるものと思われます。
当然景気が下り坂になると市の財政状況もより逼迫するので採用を減らす可能性が高まりますが採用という面では絶好のチャンスとなります。
以上の2点から、景気に関わらず必ず一定の採用を続けることが大事だと思います。
次に、動機付けに関してですが、今度は就職というアプローチではなくインターンの受け入れというかたちで各高校や各大学にアプローチしてみてはどうでしょうか。
各高校や各大学の担当の方を経由して市内在住の人にうまくアクセスしてもらい、まずはインターンという形式で1週間でも1ヶ月でも市役所で働いてもらってはどうかと思います。
これは言うまでもなく先程述べた「学校だったり、住んでいたことがあったり何か他の形式でも本市に関わる」という意味での接点づくりにほかなりません。
人間関係においてもそうであるように初対面の人より2回目、3回目に会う人の方が距離感が縮まります。
同様の考えに基づいて大学との接点作りと考えてみました。
私が今でもお世話になっている母校の教授が毎年登別と京田辺で全国大学政策フォーラムというのを主催しております。
これは、大学数自体はまだそう多くはありませんが、その大学生や教授が夏に登別、冬に京田辺でそれぞれ二泊ほどしてそれぞれの自治体に政策提言をするというものです。
これを四條畷でも4年に1回くらい開催してみてはどうかと思います。
政策面についても今後四條畷において開かれた市制を実現するためには政策選択を出来る環境作りが必要です。
そのためには、市民が政策議論に慣れる必要があり、その刺激材料が必要です。
また、その刺激材料として以上に私が重視したいのは大学生と四條畷との接点を作るということです。
これからは放っておいたら学生は集まって来ない時代です。
ですから、こうやって接点を地道に作っておくことが大事だと思います。
インターン制度にしても全国大学政策フォーラムにしても制度そのものに主眼を置いているのではなく、あくまでも動機作りの一環です。
どういう方法であれ一度市役所との接点を作ってしまえば数ある自治体の中から四條畷市で働いてみようという動機が働くと思います。
特にそれが四條畷市民の方であればもっと可能性は高くなると思います。
だから、両制度とも四條畷市民をいかに上手く集め、参加してもらうかというのが最大のポイントです。
答弁でも高校卒業程度の消防職がなかなか受験生が集まらないということでした。
これこそ地元の就職志向の強い高校に働きかけ高校生のうちに一度消防のインターンを受入れ、消防という職業を知ってもらうことが必要だと思います。
やってみないと分からないところも多々ありますが、そうやって接点をつくるというのが人間関係においても就職の際の動機付けについても大切だと私自身は思います。
平成19年度の四條畷市職員採用試験実施要綱に四條畷市が求める人材として「個性と能力を持ち合わせた資質と意欲のある人材」と書いております。
この「個性、能力、資質、意欲」というのは数時間の面接だけではなかなか判断することが難しいと思います。
もし私が提案したインターン制度や全国大学政策フォーラムが職員採用につながればお互いが一定の時間をかけたうえでの就職になるので職業のミスマッチも防げるし、求める人材の採用につながるものと思います。
平成17年度と平成18年度の職員採用試験のように17人中1人しか四條畷市民がいないという状態が続くと30年後は9割もしくはそれ以上四條畷とゆかりのない職員ばかりが部長級、課長級となり市の意思決定をすることになります。
もちろんみんながみんな四條畷出身者ばかりで固めればよいとも思いません。
色々な環境で育ったり、違った考えを持った人が集まるからこそ組織が活性化し客観的な考えに結びつくとも思います。
しかし、2割でも3割でもある程度四條畷市ゆかりの職員がいてこそ我が町として強い志を持って仕事が出きるのだと思います。
そのような気持ちは他の職員にも伝わっていくものだと思います。
今回は採用というものに焦点をあてて質問させて頂きました。
私が採用にこだわるのは組織は人でしか動かないと思うからです。
最後に新聞記事から引用します。
「現代の経営は人材が生み出す知に負うところが大きい。
経営者、上級管理職、研究者や現場に至るまで、いかなる人材をそろえ、彼らをどう配置し動かすかで企業の生産性、創造性は大きな違いを生む。
修羅場に直面した企業の命運を握るのはMBA的な財務管理能力ではなく、泥臭い人間力である」
私もまさにそう思います。
これからまだまだ修羅場が続く四條畷の命運を握るのは人材すなわち職員であり、それぞれの職員の生産性と想像力だと思います。
だからこそ、人材の原点となる職員採用試験についてはもっと工夫してより良い人材を集めて頂きたいと思います。
以上です。
2007年12月26日水曜日
2007年12月25日火曜日
一般質問1（2007年12月議会）
1点目は公文書の保管方法について、2点目は職員採用試験についてです。
1点目の公文書の保管方法については学生時代に担当教授から
「今後デジタル化が進むにつれて公文書の保管は自治体間格差が出てくる可能性があるので一度自分の自治体の公文書の保管方法について調べてみたらどうか」
と言われたことがあり昔から気になっておりました。
ただ当時は公文書と言われてもなかなかピンとこなかったのですがいざ市役所に来てみると、ありとあらゆる書類が溢れており自分自身でもその整理、保管に苦労しております。
また、市役所内のどこの課を見ても色々な書類が山積みで机の上もパソコンのスペース以外はほぼ書類に占有されている人もいます。
日常机の上に置いている書類でも市役所という仕事の性質上、市民の個人情報にかかわる書類が多数含まれているでしょうし、議会や委員会をはじめとする会議録については今後も様々な意思決定をする際に大変重要なものになるというのはいうまでもありません。
新聞記事においても、「与党の有志議員による公文書館推進議員懇親会は①全国の公文書の保存状況の把握 ②国と地方でバラバラな公文書の作成や保存、破棄のルールを統一する文書管理法の制定 ③地方版の公文書館を新設するための財政支援を提案」しており情報公開の進展にあわてて今後の公文書の管理、保管は当市においてもますます重要なものとなってくることを裏付けております。
また、仕事の生産性をあげるためにも書類の整理というのは絶対に必要なものだと思います。
そこで、当市の公文書の管理、保管についてどのように行われているか、公文書のデジタル化は進んでいるか、システムによる公文書の管理体制は構築されているのか、書庫の管理体制は機能しているのかについてお尋ねします。
＜再質問＞
つい先日東館2階にある教育関係の書庫が以前と比べ見違えるほど整理されておりました。
聞いたところによると担当の職員が一定の時間をかけて書類を整理したとのことです。
もしそれが出来るなら市役所の書庫や学校現場の書類、デジタルの整理保存も担当を決めて進めるべきだと思います。
書庫の整理に関しては常時必要なものではないので年に数回だけでもその整理や分類を断続的に行ってみてはどうでしょうか。
また、部署によっては書類があまり整理されていないところもありますのでその対応もあわせて必要ではないでしょうか。
今後は個人情報保護法との関連からもデジタル文書の保存についても重要性が増していくものと思います。
システムの世界では「情報試算の棚卸し」という概念があるそうです。
これは所在の管理、リスクの管理、優先度の管理というものを管理者を立てて専門的にやっていくものです。
役所関係の仕事は民間企業と比べても個人情報をたくさん扱うので対策が必要だと思います。
また、四條畷南小学校にある書庫を見せて頂きましたが思っていたよりかは各課ごとに整理されておりました。
ただおそらく各課ではどこに何があるのかということはある程度把握されていると思いますが、別の課が他の課の文書を探そうとするとその課に聞いてみなければ分からないのではないかと推測しますがどうでしょうか。
また、課の統廃合があった場合には管理責任が不明確なものとなり混乱をきたすということはないでしょうか。
＜再々質問＞
書類の検索システムでマガジンプラスというものがあります。
これは探したい本はもちろん論文のタイトル検索までパソコン上で分かりどこに保管されているのかというのも瞬時に知ることができます。
ですから、市でもいきなりここまでいかないにしても公文書自体に番号をふり、書庫の棚にもABCのような記号をふるなりしてこの書類は書庫のどの棚の何段目のどこにあるのかというくらいの管理体制を進めてみてはどうかと思います。
こうして情報を共有化しておけば何かの書類を探すときには保存文書を保管する課の長の承認さえ受ければその書類を必要とする職員が直接保存文書を書庫に取りに行くことが出来るようになるため非効率を防ぎ、生産性の向上につながると思います。
また、机の上の書類については紙媒体の方がすぐ取り出せますし、分かりやすいというのも十分承知の上ですが、使用頻度の少ない書類については今後も出来る限り電子化を進めておき必要なときだけ取り出すような体制にしておいてはどうかと思います。
「文書事務の手引」にも書かれているように、公文書には市の政策選択の経過や結果が記述されていると同時にその当時の社会情勢や市民の政治的・社会的活動を表す記録も含まれています。
このような結果や記録には、現用文書としての価値だけでなく歴史や文化を後代に伝承する資料として、また、市民の共有財産としての歴史的・文化的価値があると思いますので今後ともその保管方法にはより一層の工夫をして頂きたいと思います。
2007年12月23日日曜日
Ｍ１グランプリ（2007）
今年はぶっちぎりのようなネタはなかったけど
全体的におもしろかったような気がします。
個人的には2003年の笑い飯の
「奈良時代の人々のくらし、、、」
が歴代最高だと思います。
何度見ても笑えます。
2007年12月21日金曜日
2007年12月18日火曜日
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