1、 社会教育課の不正経理問題と今後の立直しについて
・ まず、全員協議会、議会、委員会においても金額的な問題が当然焦点となっております。ただ今後二度と同じような不正を起こさないようにするには、社会教育課は組織としてどのような問題を抱えていて、その問題点が今回の不正にどのように影響を及ぼしているのかを冷静に分析しておく必要があると思いますが、この点についてどのように分析されているでしょうか
・ 次に、社会教育課に限らずこのような不正が二度と起こらないようにするには、どのように組織を再構築するつもりか具体的に対応策をお尋ねします
（再質問）
何点か再質問させて頂きます。
答弁のなかでも「担当職員一人に任せ、そのチェックを怠った」とありますが、自分で企画し、自分で決済していたところに問題があると思います。
この点に関して社会教育課に限らず、一人の職員が企画から決済まで全て行ってしまっているような業務は他にないでしょうか。
同様に市役所内で起きた不正の調査を同僚である市の職員が行うこと辞退に限界があると思います。まして、今回のように懲戒免職等の処分につながる調査であればなおさらだと思います。
そこで、客観的な調査を行うには、第三者委員会を立ち上げるべきだと思いますがそういった考えはないのでしょうか。
また、組織の立直しには次の教育長にどのような方を選任するのかが大きな課題だと思います。いつまでにどのような方をお考えでしょうか。
（再々質問）
読売新聞の記事によると元教育長は、「担当課長の言われるがままやっただけだが、トップとしての責任を感じ、辞表を出した。にもかかわらず処分を受けて、極めて心外だ」と述べております。
知らなかっただけでも管理、監督責任が問われて当然であるにも関わらず、一緒に隠ぺい工作をしたことには触れず、部下に責任を押し付けるようなコメントは残念で仕方ありません。
今回の事件で分かったことは組織というのはトップによって良くも悪くも大きく変わるということです。文字通り反面教師ではありますが、これに関しては肝に銘じておかなければなりません。
次の教育長の選任は本当に大事であります。多少時間がかかることはやむを得ないと思います。
是非子ども達の教育のために最もふさわしい方を選んで頂きたいと要望致します。