1点目は不正問題の対応による時間的損失について、2点目はイオンモール誘致に関する情報公開についてです。
1、不正問題の対応による時間的損失について
社会教育課の不正問題、人権政策推進課の不正問題については、昨年の12月から起算すると今日まで約10ヶ月が経過したことになります。
不正問題の真相を明らかにすることはもちろんではありますが、いつまでもこの事後処理ばかりに時間を取られていては市政が停滞するばかりであります。
そろそろ決着をつけて前に進まなければならない時期だと思います。
ただ、各課で判明したその後の裏金、プール金等は額の大小に限らず問題のあることもまた事実です。
特に、総務課の未払い、不払いの問題については、請求書がないのにお金を払っていたり、納品の事実はあるのに請求書が発行されず支払をしていなかったり、私の感覚からすると理解に苦しいところです。
その後、差引きをして差額は調整済みだということです。
しかし、この点に関してはどうしてこのようなことが起こったのかという検証をして二度と起こらないような体制にしておかないと、業者との信頼関係だけでなく市民からもますます信頼されなくなる恐れがあると思います。
☆そこで、この点に関しての発生した原因をどう分析しているのかまた、今後同じことが起こらないようにするためどのような対策を取るのかをお尋ね致します。
また、本論であります社会教育課、人権政策推進課の不正問題の今後の取組みについては、
全員協議会で配られた資料にも書いてあるように「各業務のチェック体制の強化、法令に基づいた予算執行の徹底、公務員としての事務執行手続きの研修強化」ということももちろん大切ではあります。
しかし、よくある言葉は時間と共に忘れてしまいます。
もっとリアルに受け止めるには客観的な数字による損失額を全職員で共有することも不正再発防止には有意義なことだと思います。
つまり、一連の事件による市としての損失を時間と金額の両面から捉えることで客観的に損失を把握し、いつまでもこの件ばかりに時間を取られることは市にとってもマイナスであると知ることが出来ると思うからです。
☆そこで、一連の不正問題の対応でこれまで延べ何時間事後処理のために時間を要したのかをお尋ねします。
自席より再質問させて頂きます。
まず、最初に総務課の不払い、未払いの問題について。
「架空の請求書により業者に支払った」
ということですが、過去のこととはいえ非常に大きな問題だと思います。
架空の請求書というのは、民間だと完全に脱税行為です。
市長も常々民間活力の導入とおっしゃっておられるのだから、
活力の基となる民間との認識の違いをあらためて再確認しておくべきではないでしょうか。
架空の請求書の作成は、民間では「脱税行為」
裏金作りは、民間では「詐欺」
私的流用は、民間では「横領」です。
それくらい厳しく認識して頂きたいと思います。
次に、不正問題の事後処理にかかった時間について、
不適正事務調査従事時間数は、
答弁によりますと、
社会教育部、1,996時間
コンプラ部会、327時間
分限・懲戒審査委員会、273時間
全員協議会、180時間
人事課、119時間
ということです。
職員の時間単価を仮に3,731円とします。
それぞれの時間にこの時間単価をかけてそれぞれの時間的損失額を算出しますと、
社会教育部、3,731円×1,996時間＝7,447,076円
コンプラ部会、3,731円×327時間＝1,220,037円
分限・懲戒審査委員会、3,731円×273時間＝1,018,563円
全員協議会、3,731円×180時間＝671,580円
人事課、3,731円×119時間＝443,989円
合計、10,801,245円です。
つまり、不正問題の対応にかかった時間は2,895時間、これをコストに変換すると10,801,245円
なんと10,000,000円以上のコストが生じていることになります。
☆10,000,000円となるといつまでも際限なくやってる場合じゃないという気になると思うのですが、総務部長どうでしょうか。また、もうこれ以上時間はかからないかについても併せてお尋ねします。
なかなか公務員の世界では馴染みにくい発想かもしれませんが、時間＝お金 です。
この調査、処理のためのコストは市民が税金によって人件費として負担していることになります。
不正問題の徹底解明は当然必要です。
しかし、どこかで区切りをつけないと、いつまでたっても時間を浪費することになり、それはすなわち市民の負担がいつまでたっても発生し続けていることに他なりません。
☆そこで、不正の再発防止に向けて具体的には何をしているのかをお尋ねします。
「各業務のチェック体制の強化、法令に基づいた予算執行の徹底、公務員としての事務執行手続きの研修強化」によって不正の再発を防止しようということでした。
しかし、そうした抽象的な言葉より具体的な時間や損失額を認識すれば自然と不正防止につながるものだと思います。
つまり、不正を起こすことに対するマイナスのインセンティブを働かせることだと思います。
懲戒免職になった者がもし職務をまっとうしていたら受けていた金額は退職金と残り数ヶ月の給与の合計3,000万円くらいではないでしょうか。
厚生労働省の「平成18年 簡易生命表」によりますと60歳時点での平均余命は男性82歳（22年）、女性88歳（28年）です。
仮にその3,000万円を60歳から80歳までの20年間で取り崩していくと
3,000万円÷20年＝1,500,000円/年
1,500,000円÷12月＝125,000円/月
厚生労働省「平成19年度の年金額について」によると標準的な年金額は232,000円
すなわち、単純に計算して232,000円に125,000円を足した357,000円が老後の月々の生活費となります。
「生活保障に関する調査」によるとゆとりある老後生活費は379,000円です。
ですから、不正を起こさなければゆとりある生活を充分出来たものだと推測できます。
しかし、退職金がなくなることで年金のみの生活になるので生活の余裕度はかなり変わってくると思います。
1月あたり125,000円違うだけでも大きな違いがあるのは当然だと思います。
なお、これは全く運用せずに計算したときの損失額です。
この3,000万円を20年間、3％で運用しながら取り崩していくと、1月あたり166,000円
3,000万円を20年間、5％で運用しながら取り崩していくと、1月あたり198,000円
つまり、最大で1月あたり約20万円近く、年間で約240万円余裕度が変わってくるわけです。
ですから、「各業務のチェック体制の強化、法令に基づいた予算執行の徹底、公務員としての事務執行手続きの研修強化」
というフレーズももっともではありますが、客観的に「毎月約20万円もの損失が生涯に渡って生じる」と他の職員にリアルな数字で伝えることも不正防止策の一つとして充分機能するものだと思います。
いずれにしてもこれらのことを意識して、問題を早期に解明、決着をつけて二度と不正が起こらないようにし、より建設的なことに時間をかけて頂けるよう要望いたします。