1点目は、水道会計のシステムについて、
2点目は、副参事のポスト増について、
3点目は、You Tube を利用した市の行事報告について、
4点目は、mixi を利用した市に対する意見募集についてです。
イオンモールについては電話で聞いたところ12月末までに方向性を出すという
ことですので、年明けにもう一度関西本部長に話しを聞きに行きたいと思います。
1、水道会計のシステムについて
☆水道会計のシステム使用料が年4,078,488円かかっているが他市においては
どのような状況でしょうか。
自席より再質問させて頂きます。
数字を分かりやすくするため1万円単位で見ていきます。
職員が作成したプログラムを使用している大東市と独自の様式に仕様変更
している門真市を除いた北河内の他市と1年間あたりの金額で比較すると、
四條畷が407万円であるのに対して、
寝屋川、315万円で91万円安く、
守口市、254万円で153万円安く、
交野市、216万円で191万円安くなっております。
枚方市においては、端末が109台で四條畷の20台の5倍以上の台数なので、
このリース料を除くと
枚方、193万円、四條畷346万円なので
枚方の方が、153万円も安いことになります。
四條畷より人口規模もかなり大きく、当然使用頻度も多くなる枚方の方
が安いというのは、契約の段階でやはり問題があるような気がします。
☆そこで、会計基本システム、固定資産管理システム、貯蔵品管理システム、
企業債管理システムの4システムをそれぞれいくらで契約しているのでしょうか。
また、固定資産管理システムの保守料はいくらでしょうか。
それぞれのシステムの内訳を教えて頂きましたが、例えば固定資産管理システムは、
使用料 80万円
保守料 2万×12月×5年＝120万円
合計 200万円
このシステムは実際見せてもらいましたが、文字通り固定資産を管理するシステムで
取得した固定資産を入力して、減価償却費を計算するシステムでした。
減価償却費を計算するのに200万もかけてかなり贅沢ではないかというのが実感です。
なぜなら、減価償却の汎用ソフトで魔方陣というのがありますが、
魔方陣は、約5万円の買取で何年でも使えます。
200万円と5万円では雲泥の差だと思います。
☆現在使用の固定資産管理システムを市販の汎用ソフトに変えることは出来ませんか。
連動、連動と言ってますけれども会計システムと減価償却のシステムの連動なんて
全然たいした連動ではありません。
仕訳を数本きるだけで十分対応可能です。
それより問題な点は、
「汎用ソフトを試してみる価値があるんちゃいますか」
と言ったところ、次の日には、
「汎用ソフトは適しません」
との答えでした。
「何でそんなすぐに分かるんですか」
と聞くと、
「現在使用しているソフト会社に電話で聞いたらそう答えました」
と実に信じ難い返事でした。
現在しようしているソフト会社が「汎用ソフトでも大丈夫です」
と言うはずがないし、
それ以上に、自分で試したり、考えたりすることもせずにダメだと
いう姿勢にはあきれて物が言えません。
試したうえでダメなら仕方ないけれど、最初から何もする気がない
ところは相当問題ありです。
次にもう一つ気がついた点はライセンスの数です。
四條畷は全てのシステムについて20台のライセンス契約しています。
一方、寝屋川5台、守口8台、門真10台です。
枚方は、会計基本システムと予算編成システムこそ35台ですが、
固定資産管理システムと貯蔵品管理システムは10台、
企業債システムは5台です。
水道会計のシステムを使って仕事をしたわけではありませんが
全てのシステムについてライセンスを一律20台も取る必要は一切ない
と思います。
私も会計事務所に勤めていたときに何種類かのシステムを
使っておりました。
例えば、普段仕訳をきりますから会計システムは全員のパソコンに入って
いました。
一方、毎日使うわけではないシステム、例えば固定資産管理システム
であったり、年末調整システムというのは1台のパソコンにだけ
ライセンスをとっておりそのパソコンを皆で共有しておりました。
☆おそらく水道会計についても一律20台のライセンス契約
をするのではなく、システムによってはライセンス数を少なくする
ことも充分可能だと思いますがどうでしょうか。
☆また、システムの機能一覧を見せて頂きましたが、この中で使用した
ことがないものはありますか。
あるようでしたら、契約の際に使わない機能を省いてはどうでしょうか。
パッケージにして契約すると便利で割安になると感じがちですが、その分
不要なものまで購入したり、料金の内訳があいまいになる可能性があります。
ライセンス数にしても他市の状況と比べてみても20台は多すぎると思います。
☆次に、契約の仕方ですが現在は随意契約になっておりますが、一般会計の
状況からもプロポーザル方式にしてみてはどうでしょうか。
一般会計のシステムについては平成21年度からプロポーザル方式になって
おります。
これについても価格を調べました。
平成20年度までは随意契約で年間の賃借料と保守料の合計は
平成19年度で 1,439万円
平成20年度で 1,321万円
プロポーザル方式を導入した平成21年度で 799万円だから、
平成19年度との比較で640万円
平成20年度との比較で522万円
と実に4割も安くなっております。
これはやはり、価格競争をさせた結果だと思います。
一般会計の担当者も「こんなに安くなっていいのでしょうか」
と言っておりました。
次に、競争入札形式になったときの懸念材料としてシステムの移設問題
があると思います。
これに関しての最大の問題点は契約の際にシステムの移設を想定していない
ことだと思います。
実際に、保守契約に関する書類を見せて頂きましたが、
アプリケーション保守の第3条（2）において
「システムの移設及び撤去に関する作業ならびに立会いは保守範囲に
含まれないものとする」
となっておりました。
逆に考えると、次も同じ業者で契約しますと示唆しているような状態です。
そうなると、次回も業者主導の契約になってしまいます。
☆ですから、価格競争をさせるには契約の段階で次に別の業者に変わるかも
しれないということを逆に示唆しておかなければならないと思いますが
どうでしょうか。
次に、先程のシステムの費用の比較で寝屋川はコストがかなり抑えられて
おりました。
これは、担当者がシステムを熟知していて契約の際の要求水準が非常に高かった
からとのことです。
つまり、必要なものと必要でないものの区分が出来ていたのだと思います。
「分けることは、分かることだ」
と学校で習いました。
まさにその通りで、細かく見積もれば本当に必要なものと、必要でないもの
の区別が出来てコスト削減につながるものだと思います。
同様に、コストを削減するためには契約してから今日までの間に保守の関係で
何回市役所に来てもらったかを記録しておくことも次の契約の際の材料になる
と思います。
☆もし記録していないのであれば記録してみてはどうかと思いますがどうですか。
今回水道会計のシステムを見させてもらったところ、システムの指示に従って
入力するだけでいつの間にか予算も、決算も、また、消費税の申告までして
くれるようでした。
しかし、そうした便利さと引き換えに業者に価格決定権を握られているし、
内容がよく分からなければ不要なシステムまで搭載される可能性もあります。
先程申し上げた通り、保守に関する契約も業者主導でするのではなく、
市が本当に必要なものを精査したうえでこれとこれが必要だという
市主導の契約にすることが価格を抑える最大の要因になると思います。
そして、そのためにもシステムに詳しい人材が必要だと思います。
業者から提案されるのではなく、システムに詳しい人材の協力の下、
何をして欲しいのかを具体的に列挙して要求することが大事です。
☆そこで、水道局の職員の中にはシステム関連の仕事を昔していた
という人はいないようなので、一般会計のシステム担当者に契約の
際にもっと協力してもらうべきだと思いますがどうでしょうか。
そういうことからもやはりシステムや会計のことを知っておく必要があります。
特に今後は知っていない人が知っている人から搾取される時代に入っていくもの
だと思います。
自治体にしてもこれまでのような横並びでなく、知らないということで大きく
差がつけられる時代になってくると思います。
そうならないよう、次の契約の際には今述べたようなことを是非実行して頂き
たいと思います。