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今回は学校給食センターの市債を中心に質問致しましたが、市債の実質的な償還を考える際には一般会計に特別会計等を加えた市全体の連結ベースで考える必要があります。
先程もお答え頂きましたが市の債務の合計は500億円です。
仮に利息を一律3％として考えると年間15億円の利息を負担しなければなりません。
また市の経常収支比率が105％ということは固定費だけでも赤字が出ている状況です。
この状況で本当に償還が進んでいると考えることが出来るのでしょうか。
そこで公会計と企業会計の違いはありますが、中小企業を例にして債務の返済方法を考えてみます。
市債においてもそうですが債務の返済を考えるときは元本と利息を常に分けて考える必要があります。
元本は貸借の動きなので損益には影響しません。利息部分が営業外費用として損益に影響を及ぼします。
ですから元本の返済となると利益が出ているか、出ていないのかが大きな問題となります。
この利益が出ているかどうかに分類して3つのパターンを考えてみます。
1、 利益が出ている場合はその利益を借入金の返済に充てる。
これはもっとも健全な返済パターンですが、先程も述べましたが市の財政状況を考えると考えにくいと思います。
2、 利益が出ていない場合は社長が個人的にその借入を負担する。
仕訳でいうと、（借方）借入金／（貸方）役員借入 です。
この場合、債務の償還の原資は企業で言うと役員報酬等の個人資産です。
しかし市の債務を市長が個人的に返済することは考えれないでしょう。
3、 利益が出ていない場合のもうひとつの返済方法は借換、手形でいうといわゆるジャンプというものです。
仕訳でいうと、（借方）借入金／（貸方）借入金
（借方）支払手形／（貸方）支払手形 です。
現状で考えられる市債の償還方法はこのパターンではないでしょうか。
先程「所定の償還期間内で償還を行っている」とお答え頂きましたが、市債の償還の原資はやはり市債ではないかということです。
つまり最初の質問でも述べた通り同一科目での振替、実質的には全く返済したことにはなっていないということです。
ちなみに手形のジャンプとは、資金繰りのメドがつかない等の理由で支払期日が到来したときに以前に振り出した手形を効力のないものにして、新たな手形を振り出す手法のことです。資金返済時期を後倒しにするわけです。
この様なことが市では日々繰り返されている可能性があると私は推測します。
償還といってももし実態がこのようであれば償還は進んでいないことになり、負担を次世代に先送りしているだけになります。
もし答弁のように所定の期間内に償還が進んでいるのであれば具体的にいつになったら500億円の償還は終わるのかをお尋ねします。