具体的にはどのように整理していくのでしょうか？
外部評価の導入予定がない理由は？
外部評価等の見直し予定はないとのことですが、内部情報にも詳しい財政アドバイザーに客観的な評価をしてもらえるようにすればよりよい事務事業評価になると思いますがどうでしょうか？
いずれにしても事務事業評価については客観的な評価が必要だと思います。
また各担当者はそうした客観的な評価を参考にしながら事業のより良い改善をすべきだと思います。
こうした作業の繰り返しが適正な職員数の削減につながるし、人件費の削減になるのだと思います。
人数を単純に減らすのではなく仕事の内容をまず精査した上で、例えば、システム化出来るもの、民間委託出来るもの、単純作業が中心で臨時職員に任せることが出来るもの等に分けていくべきです。
最後に業務の平準化に関してもう一点質問させて頂きます。
この9月議会でも教育改革についてさかんに議論されていました。
ただ教育を改革するのはあくまでも現場だと思います。
そこで教育長にお尋ねします。
教育長は1校あたり月に何度くらい学校の視察に行かれているでしょうか？
月に1度ということは教育長の視察だけではなかなか目の届かないところもあるのではないかと感じます。
では次に市役所内で教育長以外に学校の現場に詳しい方はおられますか？
ではその指導主事の方々は1校あたり月に何度くらい学校の視察に行かれているでしょうか？
あまり視察に行けていない理由は何でしょうか？
指導主事としての仕事より行政の仕事が多いということですか？
そうであれば先程も述べたよう事務事業評価を適正に行うことで行政の仕事を平準化し、もっと指導主事としての仕事に比重をおけるようにするべきではないでしょうか？
指導主事が初任者、若い先生を教頭や校長とは違う立場から指導することが大切です。
小学校や中学校の現場をもし校長や教頭に任せきりにしてしまえばどんなに真面目な校長や教頭でも緊張感の低下につながります。
週に1度でも2度でも指導主事が学校に行くことで適度な緊張感が生じますし、内部にだけいては見えてこない様々な問題点を発見し、改善を促すことが可能となります。
こうしたことの繰り返しが真の意味での教育改革となり、ひいては四條畷の教育水準の向上につながると私は思います。
改革の答えは、現場にあり、また、人と人とが意見を交わすというところにあるのだと思います。
これは教育だけでなく市政全般についても言えることだと思います。
今回は人事制度を中心に見てきました。
しかし、まだ議員にならせていただいて5ヶ月ということもあり、まだまだ市全体のこと、また、市のそれぞれの職員の方が何を思いどのように仕事をしているのかは分かりません。
ただ分かる範囲内だけでも日々真剣に仕事をしている職員の方がいることも間違いありません。
恐らく残業代も付かないであろう職員の方が遅くまで熱心に仕事をされている姿を垣間見ると社会人として啓発されるものがあるし、一市民としては心強く感じるものがあります。
このような職員の方々の日々の努力を無駄にしないためにも、現場を重視し、人を重視した人事制度の改革を要望して今回の質問を終わります。
ありがとうございました。